日本はドイツを見習わないといけない

ドイツのショルツ首相が来日して日本の政治家たちに、「ウクライナにドイツ軍の武器を供与して助けてることを誇りにしてる」と講演をした。

ドイツのショルツ首相が、昨日、来日して岸田首相と会談を行った。当然ながら会談のテーマはウクライナ問題であり、ショルツ首相は「今のドイツはウクライナに武器を供与して軍事費でも支援して、ロシア軍をウクライナから撃退するべく、積極的にウクライナに軍事支援をしている」ことを強調した。戦後すぐに正規軍と徴兵制を復活させた西ドイツとは違って、日本では今でも「自衛隊は憲法違反だ」と反対している左翼のバカがいる。今こそ日本はドイツを見習わないといけない。写真上はドイツ連邦軍がウクライナ軍に供与することを決めたゲパルト対空戦車で、この対空戦車は１９８０年代から現役という少し旧式ではあるが、ロシア空軍の空からの攻撃を抑止する効果はあるあだろう。また、水平射撃で地上戦でロシア軍歩兵に対して使用することもできる。

それ以外にもドイツはロシアがウクライナに侵攻した直後には、多数のF３５戦闘機を１３兆円を払ってアメリカから購入することを決めた。EUの議長を務めているのはドイツ人女性政治家のウルズラ・フォン・デア・ライエンであるが、彼女はメルケル内閣で長年国防大臣を務めていた鉄の女でもあり、ウクライナ戦争が始まって数日後にロシア軍の攻撃が本格的であるとわかると、「ヨーロッパに戦争が戻ってきた」と発言して、ロシアに対してヨーロッパ諸国が強硬な制裁措置に出ることを指揮している。ただし、フォン・デア・ライエンもショルツもウクライナ戦争勃発の前にはロシアのプーチンの脅威を過少評価しており、ドイツ連邦軍は戦車、戦闘機の稼働率が極めて低いという失策を行っていた。それで戦争勃発後は慌てて軍事費を増加させて、ドイツの隣国の隣国であるロシア軍とベラルーシ軍の脅威に備えている。

日本が中国を始めとするアジア諸国に土下座外交をしているように、ドイツも戦後は土下座外交をしてきたが、ウクライナ戦争の勃発の後はドイツ政府はロシアに対して強硬な態度に出ている。

簡単に言えば、第二次大戦ではドイツはロシアを始めとする東ヨーロッパ諸国に侵略をして破壊しまくったので、日本が中国と他のアジア諸国に対して土下座外交をしていたのと同じだったのだが、今では祖国ドイツを防衛するために土下座外交、左翼路線は捨ててロシアに対して強硬政策に変えたのである。このドイツの素早い方針転換は日本も見習って、日本の今の仮想敵国であるロシア、中国、北朝鮮に対して強硬姿勢に出ないといけない。と言うか、特に今のロシアに対しては強硬姿勢に出て経済制裁を加えるのが当然だろう。また、ロシアと連携している中国にも大いに注意しないといけない。

戦後、ナチスドイツが第二次大戦で旧ソ連を破壊したので、西ドイツと統一ドイツは親ロシアの政策をとってきて多額の金をロシアに渡したが、ロシアはその金で軍備を整えたのだった。ドイツは今ではロシアに厳しい経済制裁を行っている。

しかし、ゼレンスキー大統領がドイツ議会でビデオ演説を行った時は大統領はドイツの政治家に対して激怒していた。ドイツは２０１１年にロシアとドイツを直接結ぶ天然ガスパイプラインの「ノルドストリーム」を完成させて稼働させた。この後はドイツは脱原発を進めているので、ロシアから多大の天然ガスを直接に供与されるようになった。これには、ロシアを警戒しているアメリカ、ポーランド、ウクライナなどから猛反対があったが、左翼主義のドイツのメルケル首相はそれらを無視してロシアからの天然ガスに依存することを決めた。下がノルドストリームの説明。

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ウクライナのゼレンスキー大統領がドイツ議会に激怒していたというのは、ドイツが第二次大戦の賠償という感じで今までに大金をロシア政府とロシア企業に投資してきたが、その大金はほとんどがロシア国民には渡らずに、ロシア軍を強化されることに使われたという事実に対してである。だいたい、ロシアのような未だに共産主義の考えが残る国では国に投資した大金が一般市民に渡ることはあまりなくて、大金は政府かロシアの場合はオリガルヒと呼ばれる財閥企業のトップに渡っただけだった。その事実にゼレンスキー大統領は激怒していて、ドイツ議会で行ったビデオ演説では大統領はロシアに対して友好的だったドイツの左翼政治家を厳しく非難した。ゼレンスキー大統領に叱られて、さらに、ウクライナでの多くの虐殺の悲劇を聞いて、ドイツの左翼政治家もようやく目を覚ましつつあるようだ。この点については、日本の政治家もドイツの政治家を見習わないといけない。

今こそ日本もドイツを見習って、ウクライナ政府が最も欲しい武器を供与できるように法整備をするべきだ。憲法九条は廃止にしないといけない。

別に僕はこの記事でウクライナでの戦争を煽っているのではなくて、今のウクライナ市民の現状を見れば世界各国、特に先進国諸国がウクライナ人が最も欲しているロシア軍と戦う武器を供与して、ロシア軍からウクライナという国を守れるようにしないといけない。一方でロシア軍によるウクライナ各地での残虐行為をニュースで聞けば、プーチン大統領が始めた戦争をロシア人の多くが支持しており、ロシア軍と政府は親ロシア政権をウクライナに樹立するまで戦争を止める気はないことがわかるだろう。今のロシアに対しては世界中の諸国が厳しい制裁を加えて、戦争遂行の意志をくじかないといけない。