日本もドイツのように「戦う民主主義」を導入するべきだ

野党は自民党政権を批判しているが、今の日本の円高不況はウクライナ戦争に対するロシアへの経済制裁が原因であり自民党政権の失敗ではない。野党の主張にはあまり具体策がない。

参議院選挙が7月10日に投票されるというので、今は日本国内では選挙戦が始まっている。僕の予想としては恐らく与党の自民党が議席数を伸ばして、野党の立憲民主党などは議席を減らすのだろうと思う。

景気対策、ウクライナ戦争に伴う安保問題などが選挙の焦点になってるが、今の日本の円安不況というのはプーチンのロシア軍がウクライナに侵攻したことによって起こっているのであり、別に岸田首相の自民党政権が何らかの失政をしたから起こったものではない。だいたい、今はウクライナ戦争でロシアに経済制裁をしているから、アメリカと西ヨーロッパというNATO加盟国はどこも不況である。NATOに加盟してない隣の中国もコロナ禍ということで、景気が良くない。世界中、景気が良い国はどこにもないのである。別に日本だけが極端に景気が悪いというわけではない。

ドイツは戦前に少数政党が乱立して政治が安定せず、ナチス党という極右政党の台頭を許したので「戦う民主主義」を採用している。全投票数の５％を獲得すると４０議席が与えられるという選挙制度。

過去に僕はこの「はてなブログ」に書いたことがあるが、ドイツの場合は「戦う民主主

義」という選挙制度を採用しているので、日本の社民党、れいわ新選組、国民民主党、NHK党のような衆議院と参議院を足しても20議席以下の少数政党は切り捨てられる。

deutschland-lab.hatenablog.com

上のブログ記事にかつて書いた文章を引用する。

一方のドイツは「戦う民主主義」ということが憲法に規定されてるので、総選挙の際に得票率が５％未満の支持率が少ない政党は議員数が０になる。一方で支持率が５％以上の政党には40人の議席が割り当てられるのである。支持率が５％未満の政党に議席を１つも与えないというのは、そうしないとドイツでは極右のネオナチ政党、東ドイツの共産主義時代を肯定する極左の政党が乱立してしまい、政局が混迷するだけだからである。ドイツの首相と内閣は「戦う民主主義」により安定した議員数が多い政党支持の上に政治を行っているので、長期政権が可能なのである。議員が5人～10人という小政党はドイツにはないので、議会での政党の政策質問の時間も節約することができて効果的な議会運営ができる。

ドイツの「戦う民主主義」には極右極左政党の台頭を抑える目的もあり、また、無理な公約を掲げるれいわ新選組、NHK党のような小政党は連邦議会には存在しない。

れいわ新選組は「消費税廃止」「給料増額」ということを公約に掲げているが、消費税を廃止にした後に赤字国債の返済、国民年金の財源をどこから持ってくるのかを明らかにしてない。これでは、パフォーマンスと演説だけが上手だった第二次大戦前のナチス党を対して変わらない。NHK党も同じようなものである。具体的にどのように選挙公約を実現するのかが示されていない。こういう政党に税金から議員報酬を与えて、国会での代表者質問などの時間を与えるのは結局無駄だと思う。

ドイツの場合は「戦う民主主義」だから最低でも全体の５％の得票率で初めから40議席が与えられるので、メルケル政権の末期に40議席を獲得したイスラム教徒を警戒して、政府の移民政策に反対している右翼政党の「ドイツのための選択」[Alternative fuer Deutschland]が一番の少数政党だった。だが、今は連邦議会における議席数を８０にまで伸ばしてかなりの力を持ってるようである。

とにかく、衆議院と参議院の議席数を足しても20議席以下という少数政党は実際には国会では大した活動はできないので、ドイツの「戦う民主主義」などを手本にして締め出す方がいいと思う。そういう政党の議員に議員報酬を払ったり、国会で活動する時間を与えるのは無駄だと思う。議員定数の削減と共に、少数政党の切り捨ても考えてほしい。