トランプ大統領はやはり口先だけの政治家だった

トランプ大統領は選挙運動中に色々な強気な発言をして有権者の支持を集めたが、彼が言ったことでウクライナ戦争停戦を始めとして実現したことは、一部の不法移民を強制退去させたことぐらいだ。中國に高い関税をかけたが、その政策でアメリカ国民も困っている。

世界中のみんなが既にわかっているように、やはりトランプ大統領は口先だけの政治家だった。「ウクライナ戦争を２４時間で停戦させる」、「アメリカの黄金時代が今から始まる」などと就任した時に豪語していたが、ウクライナ戦争の停戦はやはりロシア、ウクライナの両国が納得する停戦条件を見つけ出すことができずに、就任して１００日経ってもまだ停戦しそうにない。

中国に高い関税をかけたけれども、アメリカ企業の中にも中国にある工場で生産している企業があるから、アメリカ企業までもがトランプ関税で危機に直面している。また、アメリカ人の中にも値段の安い中国製品を買って生活している人が多くいるから、アメリカ人も生活に困るようになっている。トランプは選挙運動の時に「共和党候補の俺が大統領になれば、民主党のバイデン大統領よりもアメリカは全ての面で絶対に良くなる」などと豪語していたが、やはり今の複雑な世界情勢では１人の政治家が色々と新しい政策を実行しても、そんなに簡単には変わらないのだ。

トランプ大統領は「偏向報道のマスコミが調査した支持率だから支持率低下は気にしていない」と強気な発言だが、ヨーロッパ諸国などはトランプの強気すぎる政策に嫌気が差してアメリカ以外の国々との関係を強化している。

こちらは、最近のトランプ大統領の支持率に関する記事。

www3.nhk.or.jp

支持率 次第に下がる傾向が続く

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、各種世論調査の平均値で、トランプ大統領の支持率は、この100日間、次第に下がる傾向が続いています。

政権発足直後の1月27日の時点でトランプ大統領の政権運営を「支持する」と答えた人は、50.5％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、44.3％でした。

その後、「支持する」と答えた人は次第に下がっていき、先月中旬には「支持しない」と答えた人が上回りました。そして、今月28日の時点では、「支持する」と答えた人は、45.3％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、52.4％となっています。

このうち経済政策をめぐっては各種世論調査の平均値で、「支持する」と答えた人は42.1％、「支持しない」と答えた人は、55.2％となっています。

一方、移民政策をめぐっては、「支持する」と答えた人は48.2％、「支持しない」と答えた人は、49.6％となっています。

ワシントン・ポストとABCテレビなどが行った世論調査では、トランプ大統領の就任後100日の支持率は39％で、1期目のトランプ政権の42％を下回り、「第2次世界大戦後、最も低い」としています。トランプ大統領は28日、世論調査についてSNSに「この国に自由で公正な報道機関はない。世論調査において、悪い記事を書き不正をする報道機関がある。悲しい」と投稿しています。

トランプ大統領はこのような世論調査の結果に対して、「偏向したマスコミが調査した数値だからそれらは嘘で、本当の支持率は６０％以上はある」などと記者会見で言っていて、相変わらず強気な姿勢を崩していない。でも、ＥＵに参加するヨーロッパ諸国の中にはトランプの滅茶苦茶な政策に嫌気が差して、アメリカ以外の国々との結びつきを強めようという動きが活発になっている。もちろん、最近は日本政府もトランプのアメリカの利益だけを優先する政策に嫌気が差しているので、アメリカ以外の国々との関係を強化しているようだ。