参議院選挙で国民民主と参政党が伸びたがいつまで続くのか？

参議院選挙で自民党が大敗して参議院でも少数与党となったが、安倍さんが２００２年７月に暗殺されて以降、自民党には大黒柱といえる大物議員がいなくなってしまったのが原因だろう。安倍内閣退陣以後、５年間で３人の首相が乱立した。

７月２０日に行われた参議院選挙でマスコミが予想していた通り、自民党と公明党の政権与党は敗北して、一方で国民民主と参政党が大幅に議席を増やした。一方で野党でも左翼の立憲民主、共産、れいわは勝利とは言えない議席数だった。

自民党が今回の参議院選挙で大きく議席を減らしたのは、既にマスコミが報道しているように保守層の多くの票が参政党と国民民主に流れたからである。自民党はやはり安倍さんが２０２２年７月に暗殺されて以来、大黒柱といえるような政治家がいなくなってしまったので、２０２０年９月に安倍内閣が退陣して以来、約５年間で菅、岸田、石破と３人もの首相が乱立するという迷走する状態になってしまった。これが自民党以外の野党が勢力を伸ばす原因となった。

参政党と国民民主が今回の参議院選挙では減税を目玉の政策に掲げて多くの議員を確保したが、自公連立政権でできなかったことをこの２つの政党はどのように実現するのだろうか？今は人気があるが１年以内に何か実績を作らないと、支持者は離れるだろう。

しかし、野党の方に目を向けても、参政党が日本人ファーストと消費税減税と米軍基地の段階的な撤廃、国民民主が同じく消費税減税と年収１０３万円の壁の撤廃を訴えて議席を増やしたが、これらの公約のうちどれだけが実現するかはまだよくわからない。消費税減税については両党共に減税した後の財源をどこからもってくるのかがかなり曖昧である。当然、自公連立の石破内閣も減税ができるならしたかったはずだが、減税した後の社会保障と社会福祉を維持するための財源が確保できないので、消費税は据え置きにせざるを得なかった。だから、自公連立内閣ではできなかった政策が、参政党と国民民主党はどのように実現していくのかが見ものである。

参政党も国民民主党も、安倍内閣退陣以降、マスコミとネットが反自民の雰囲気を煽っているからその勢いに乗ってかなり力を伸ばしているが、だが、両党共に次に行われるだろう衆議院選挙までに何か確実な実績を作らないと、１年後には国民から「結局、自民党の政策を口先で批判していただけで、昔の民主党政権と同じで何も実績を残していない」と思われて、国民は再び自民党を支持するようになるだろう。だから、僕は消極的な自民党支持の立場をいつも貫いている。