高市首相は憲法に自衛隊を明記するまで続けるべきだ

今回の衆議院選挙では自民党が予想以上の圧勝を収めたが、立憲と公明が選挙対策で急に手を組んだ中道改革の自滅という感じが強い。左翼の立憲と長年自民と連立政権を組んでいた公明が立ち上げた新党などは、国民から支持されるはずがなかった。

少しブログ記事を書くのが遅くなったが、高市首相の率いる自民党が2月8日に行われた衆議院選挙で単独で３分の２の議席を獲得して圧勝した。維新とも連立しているし、さらに、国民民主、参政なども閣外協力をするだろうから、今回の選挙で中道革新などの左翼政党はかなり力が弱まって保守政党が衆議院の議席を独占することとなった。

だいたい、旧立憲民主と旧公明は今回の衆議院選挙対策として、立憲は反自民で、公明は自民と長年連立を組んでいたのに急に手を結んで新党を立ち上げたのだから、そんな新政党が国民から支持されるわけがない。結果としては旧立憲の岡田、安住、枝野、小沢といった幹部議員までが落選して、立憲はほぼ壊滅状態になった。旧公明の議員は少し議席を減らしただけだったようだが。そもそも立憲は左翼寄り政党で、公明は右翼寄りの政党だから、この2党が新党を立ち上げることに問題があったのであって、かつて反自民の議員たちが自民党を倒すためだけに集まっていた民主党と中身はほとんど変わっていない。だから、議員たちの政策も意見も一致してないから、こんな政党が選挙で国民から支持されるはずがなかった。

高市政権の課題はたくさんあるが、景気対策は外国を見てもあまり上手くいっている国がないから高市政権も苦労するだろう。それよりも国民が期待しているのは対外政策、特に中国への対策、憲法に自衛隊を明記すること、不法外国人対策だろう。無党派層が自民党に期待しているのはこういう政策だと思う。

それで、高市首相の率いる自民党が安定多数を確保したから、やるべき課題はたくさんあるのだが、多くの国民が注目をしている物価高対策、経済政策はあまり上手く行かないと思う。食料品の消費税を2年間限定で５％に下げると選挙で公約をしていたが、税収が減った分の財源はどこから持ってくるのだろうか？これはちょっと疑問であるけど、僕も国の財政のことはよくわからないので、この点についてはこれからのニュースに注目したい。ただ、景気対策、経済政策については、日本政府だけでなくてアメリカとヨーロッパの政府でもあまり成功している国がないので、高市首相の自民党政権が長く続いたとしてもそんなに良くなるとは思えない。

それよりも、多くの国民、特に右翼保守思想の人たちが保守主義の高市政権にしているのは外交政策で中国などに対して強気の態度を取ること、スパイ防止法の制定、憲法に戦力の保持を明記することだろう。僕も何か所かの自衛隊創設記念祭りに行ったことがあるが、習志野空挺団の新年初降下訓練演習展示には、アメリカとヨーロッパの軍隊の空挺部隊が習志野空挺団と共同して降下訓練に参加していた。これは、明らかに中国、ロシアを意識した共同訓練だった。

今回の選挙で多くの無党派層が高市首相の自民党に投票した理由も、日本を囲む仮装敵国である中国、ロシア、北朝鮮に対してタカ派の高市首相が強い態度で臨むことを期待しているからだろう。石破首相の時に自民党が大敗したのは、石破首相は外交であまり強い態度に出なかったし、憲法に戦力保持と明記するつもりがなかったからだろう。高市首相への支持が上がったのは、やはり台湾有事の際は日本の存立危機事態になると国会で明言したことだ。今までの首相は台湾有事に対して明言することを避けてきたが、高市首相は中国と対決する姿勢を明らかにした。この力強い態度を見て日本国民の多くは高市首相を支持する気持ちになった。だから、高市首相は憲法に戦力の保持を明記するまで、首相を続けてほしいと多くの国民は期待しているだろう。