昨日８月６日は広島に原爆が投下された日だったが核廃絶なんて絶対に無理

核兵器反対の運動をいくら日本国内でやっても、日本が戦後平和なのはアメリカの核の傘で守ってもらっているからだから、日本が核兵器禁止条約に参加するのは無理。

今日は他のブログ記事を書こうと思っていたが、やはり昨日は昭和２０年（１９４５年）８月６日に広島に人類初の原爆が投下された日だったので、やはり、かつて広島に住んだことがある者として、このテーマについてブログを書こうと思う。

結論から言うと、どんなに日本人の被爆者団体、日本政府が核廃絶の運動をしても、世界から核爆弾を廃絶するのは絶対に無理なこと。日本についても日本政府は会議の結果、核兵器禁止条約には参加するのを見送っている。これは、日本が戦後ずっと平和だたのはアメリカ軍が保有する核兵器の傘の下に入っていたからというのが理由で、もし日本がアメリカの核の傘の下に入っていなかったら、今のウクライナのようにロシアか中国に東西冷戦時代に侵略されて、北海道を旧ソ連に占領されるなどの悲劇が起こっていたかもしれないからである。

僕もよく覚えているのは大韓航空機撃墜事件、大韓口腔機爆破事件などが起こった時に、右翼思想の父が「日本は遺憾ですしか言えないような弱腰の外交をしていたら、北方領土が返ってくるどころか、北海道をソ連に取られてしまう」などと言って、強気な外交が出来ない日本政府の弱さを嘆いていたことがあった。そして、その弱腰平和外交のつけは、２００２年に小泉首相が北朝鮮を訪れて平壌宣言を発表した時に、北朝鮮が日本人拉致問題を認めたことで明らかになった。北朝鮮工作員によって拉致された疑いのある日本人は１０００人近くもいる。この日本人拉致問題を見ても、東西冷戦時代に旧ソ連を中心とする共産主義勢力がいかに危険だったかはよくわかるだろう。

日本への原爆投下については、第二次大戦時に日本と同じ枢軸国だったドイツイタリアなどでは同情して反対する教育がなされているが、連合国だったアメリカイギリスなどでは必要だったと教育されてる。ロシア中国などは原爆投下を政治利用して、原爆を投下したアメリカに支配されて友達になってる日本を助けようという教育をしている。

それで、原爆投下の世界での教育状況について僕が知ってる限りで説明をすると、日本と同じように原爆投下はホロコーストと同じような犯罪行為だという教育をしている国は、やはり第二次大戦中に枢軸国だったドイツ、オーストリア、イタリア、フィンランドなどである。オーストリアはヒトラー生誕の地であり、１９３８年にナチスドイツに併合されたからドイツの一部だった。反対に原爆投下は必要だったという教育をしている国はやはり旧連合国のアメリカ、イギリスと第二次大戦当時は英連邦に所属していたオーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどの諸国。フランスは第二次大戦では日本軍と直接に戦ってなくて、広島への原爆投下に反対する映画なども作っているからよく微妙だが、やはり連合国だったから賛成の立場だろう。

第二次大戦にあまり関係なかった南アメリカ、アフリカなどの諸国は中立の立場だが、僕が１９９９年春にシュツットガルトの語学学校で３か月間ドイツ語を勉強した時に、そのクラスにはカメルーン人の若い男がいたのだが、「日本に関する雑誌の記事を読んでいるんだ」と彼は僕に話しかけてきて、その記事は広島への原爆投下に関するものだった。「カメルーンでは原爆投下は犯罪だと教えられているんだ」と彼は言っていた。

奇妙なのはロシア、中国などの旧共産圏の諸国で、こういう国々はアメリカによる原爆投下を政治利用している。つまり、旧ソ連であるロシア、中国では原爆投下の教育をする時に、原爆の写真では最も残酷である体に大やけどを負った瀕死の被爆者の写真などをたくさん見せて、「アメリカ帝国主義者どもは既に降伏寸前の日本にこんなに残酷なことをした。それなのに、アメリカ政府は戦後は上手く政治力を使って日本人を友達にしている。アメリカに洗脳されている日本政府と日本人を助けて、我々こそが日本人の仲間だと教えてあげないといけない」という教育をしていて、日本とアメリカが原爆で対立していることを政治的に利用している。これは、旧枢軸国のドイツイタリアのように本当に日本人に同情をしている教育とは全く違う。

このように、原爆投下を取り上げても世界中の国々で政治的に利用さてているので、世界中の国々が団結をして核廃絶に向けて動くことはあり得ないだろう。