外国を見ればわかるが政権交代しても大して変わらない

今は参議院選挙の選挙戦が行われていて自公連立政権の苦戦が伝えられている。参議院選挙後に政権交代が起こるかもしれないが、野党連立の政権が誕生しても日本は大して変わらないだろう。

今週末の7月２０日日曜日が参議院選挙の投票日なので、各政党は必死に選挙活動をしている。メディアの報道する出口調査だと自民党と公明党の連立政権は過半数割れをして、参議院でも過半数を維持するのが難しくて、一方で国民民主、参政党などが議席を増やすようだ。自民党が苦戦しているのは保守の票が参政党と保守党に流れてしまうので、石破内閣の支持率が低迷していることもあって、保守層の中でも自民党に投票しない人がかなり出るだろうと予想されている。

でも、僕が思うには参議院選挙の結果、自民党と公明党の連立政権が崩壊して、野党連立の新政権が発足したとしても、日本の政治と国民の生活は大して変わらないと思う。２００９年９月に自民党政権を倒して誕生した民主党政権の時と同じようになるだろう。あの時は民主党の鳩山内閣が誕生してから１年位で、鳩山内閣の支持率は大きく落ち込んだ。選挙の時に民主党が国民に約束をしたマニフェストはほとんどが達成されなかったので国民は、「民主党は達成不可能なマニフェストばかりを掲げて国民をだました」と言って不満を漏らした。

アメリカのトランプ大統領は選挙戦の時は多くの大胆な政策を実行することを約束したが、実際に大統領に就任してみるとウクライナ戦争の停戦が成立していないのを始めとして、ほとんどの政策は達成されていない。だから、日本で野党の連立政権が成立しても大して変わらないだろう。

海外を見ても最もわかりやすいのがアメリカのトランプ大統領だが、大統領に当選するまでの選挙運動の時は実現出来そうにもない大風呂敷を広げてばかりいた。「俺が大統領になれば、ロシアのプーチンとウクライナのゼレンスキーを直接交渉させて、２４時間でウクライナ戦争を停戦させてみせる」、「カナダとグリーンランドをアメリカに併合する」、「パナマ運河をアメリカが所有する」、「不法滞在外国人を全員、強制的に退去させて国内の治安をよくする」。これらの政策を実行すると選挙運動中に掲げたが、今のところ達成されたのは、数万人の不法滞在外国人を軍用機で中南米諸国に送還したくらいだ。ウクライナ戦争の早期停戦については僕はほとんど期待していなかったが、やはり、そんなに急に停戦が成立するはずはなくて、大統領就任から半年経っても停戦交渉は先が見えなくなっている。

その他の政策にしても、アメリカ経済を立て直すためにアメリカ製品を保護するために諸外国から輸入される製品に高い関税を課す予定だと、バカの一つ覚えのようにトランプは言っているだけで、いざ高い関税が発動される数日前になると貿易摩擦を恐れて関税率を低く抑えてしまう。アメリカのマスコミは今ではTACO（Trump Always Chickins Out)「トランプはいつもビビッてやめる」というトランプを皮肉る言葉が、よくつかわれているという。

だから選挙前のトランプ大統領が実行すると約束した政策と、実際に大統領になってから実行できた政策にはかなり大きな開きがあるのはこの半年間のトランプ政権を見ればよくわかるだろう。このトランプ政権と全く同じことが今の日本の野党にも言えると思う。野党は選挙期間中は「我々が政権を取れば、今の自民党公明党連立政権よりも絶対にみなさんの生活は良くなりますし、日本は変わります」と言っているが、結局、仮に参議院選挙の後に野党連立の政権が誕生しても、国民の生活はそんなに良くならないし、日本も大して変わらないだろう。

だから、僕は今回の参議院選挙でも小選挙区も比例代表も自民党に投票するつもりだ。